一般社団法人Protect Our Winters Japan（POW JAPAN）はスキーヤー、スノーボーダーを中心に気候変動から「冬を守る」ために、1) 環境教育・啓蒙活動、2) スキー場とその周辺地域の脱炭素化、 3) 政策への働きかけを行う国際NGOです。

上田市民エネルギーはこの度、POW JAPANが気候変動の影響を直接受けている「アウトドアコミュニティ」と連携して作成した、気候・エネルギー政策に対する提言書に賛同致しました。本提言書は、スキー場、アウトドアブランド、自治体を含む177社・団体、オリンピアン、農家、地方議員も含む1,054人も賛同しております（2024年11月10日現在）。提言書の概要は下記の通りです。

提言❶ 気候・エネルギー政策が「1.5℃目標*」に整合すること

提言❷ 気候・エネルギー政策の「決め方」の見直し

現在、第７次エネルギー基本計画やGX2040ビジョン、次期NDC（各国が決定する気候変動対策への貢献）等の議論がされている最中ですが、経済産業省は、次期第７次エネルギー基本計画において、2035年までに2013年比で温室効果ガス60%の削減を目指すこと検討しています。
これは、2019年比で51%にとどまり、気候変動に関する政府間パネルIPCCが求める1.5度整合にとどまるために必要な世界全体で2019年比60%削減から、大きく下振れしています。国際的合意に足並みをそろえ、世界に誇る日本の目標としては、2035年目標は少なくとも2013年比66％以上（2019年比60%）の温室効果ガス削減が必須です。

こうした気候変動への危機感を国会議員に声を届け、日本の気候変動政策を加速させるために、POWとそのコミュニティの仲間と協力して、上田市民エネルギーが所在する長野3区を中心に4人の国会議員に提言書をお渡ししました。

こうした提言の動きは長野だけでなく、全国各地で行われています。こうした活動がうねりのように広がり、気候変動対策に少しでも意識が高まる議員が増えてくれるとうれしいです。